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内部統制ブログ(フジタヒロキ)

経営者や内部監査室の方を対象に、効率かつ効果的な内部統制の構築のヒントをお伝えするブログです。

IR資料から会計不正を学ぼう①(卸売業、循環取引)

効果的な内部統制を構築するためには、どのような不正や誤りが発生し得るか、具体的にイメージして内部統制を構築することが必要です。自社のビジネスを一番よく知っているのは、外部の人間ではありません。内部の社員であるあなたです!会計士やコンサルタントに任せきりにしてしまってはダメです!!あなた以上に適切な内部統制を設計できる人はいません。

一方で会計士やコンサルタントが何を知っているかというと、不正や誤りの実例です。多数の実例を知ることにより、業種に応じて発生しがちな不正や誤りをよく知っているのです。
現代は情報開示が進んでいますので、不正が起これば内部統制報告書にて「開示すべき重要な不備」が明らかになりますし、第三者委員会により調査され、そのレポートも公開されます。具体的な不正事例について知る情報が揃っています!

内部統制報告書や第三者委員会の報告書を基に、不正・誤りの手段を学びましょう。

 
今回は、東証一部上場の昭光通商株式会社さんが、2017/4/25に開示した「内部統制報告書」と「特別調査委員会の報告書」を基に、循環取引の事例を学びましょう。資料は昭光通商株式会社さんのIRサイトから入手しました。


今回循環取引を行ったのは、昭光通商(株)さんの子会社の(株)ビー・インターナショナルです。

概要を1枚の図に纏めました。(省いている箇所がありますので、より詳しく知りたい方は「特別調査委員会の報告書」を読むことをお勧めします!)

ビー社さんは、レアメタルなどの素材を取り扱っている卸業者です。
図の通り、B社から珪素を仕入れてA社に販売する取引が、架空取引で実際の商品が存在しておらず、お金だけが循環する取引でした。

 

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循環取引が起きてしまった原因が3つあります。
・ビー社を通さず仕入先B社から得意先A社に商品を直送していたため、架空取引に気付くのが遅れた。
 直送取引は卸売業で通常あり得ますので、直送だからと言って必ずしも不正ではありません。しかし、不正が発生する確率が高まるため、注意が必要な取引でしょう。
・仕入先と得意先の経営者が同一であった。
 循環取引を行うためには、仕入先B社と得意先A社の協力が必須です。通常であれば、2つの異なる会社に不正の協力を持ち掛けても、協力が得られる確率は低いと思われます。今回の場合は、一人の経営者の支配下にある2社を使っていますので、不正の協力が得やすく、また関与者が少ないので不正が露見しにくいともいえるでしょう。

・社長の取引を役員がチェックしていなかった。
 上記と同じく、関与者が社長のみで、社内に関与者がいなかったため、不正が露見しにくい状況にありました。

 

 

 

内部統制の不備の実例を知ろう(2017年1月~)

上場企業は内部統制報告書を開示しています。

開示された書類はその会社のホームページのIRやEDINETから、誰でも簡単に調べることができます。
内部統制報告書で不備を開示している企業を一覧にしました。
気になる不備があれば、対象会社のIRサイトから、内部統制報告書や第三者委員会の報告書などを入手し、不正の方法を調べて自社で内部統制を構築する際の参考にしましょう。

 

 内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」を報告している企業の一覧

(2017年1月以降)

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2016年12月以前はこちら

www.hiroki-fujita.com

内部統制の不備の実例を知ろう(2016年7月~12月)

上場企業は内部統制報告書を開示しています。

開示された書類はその会社のホームページのIRやEDINETから、誰でも簡単に調べることができます。
内部統制報告書で不備を開示している企業を一覧にしました。
気になる不備があれば、対象会社のIRサイトから、内部統制報告書や第三者委員会の報告書などを入手し、不正の方法を調べて自社で内部統制を構築する際の参考にしましょう。

 

 内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」を報告している企業の一覧

(2016年7月~2016年12月まで)

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2016年7月以前はこちらを参照してください

 

2017年1月以降はこちらを参照して下さい

www.hiroki-fujita.com


www.hiroki-fujita.com

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ベンチャースピリットと内部統制

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 内部統制は不正や誤りを防ぐメリットがありますが、人件費が増加するなどのデメリットもあります。一番重要なデメリットは、社員から、ベンチャースピリット(ここでは「常に新しいことにチャレンジしていこうとする心」とします)が失われてしまうことです。
 ベンチャー企業(ここでは「未上場の企業および新興市場の上場企業」とします)を取り巻く環境は、東証に上場している企業と比べて、変化が激しいです。例えばゲーム業界のベンチャー企業で考えてみます。2000年頃、携帯電話のiモードが普及し始めてから、既存の据え置きゲーム機とは異なった、ユーザーの隙間時間を狙ったゲームがはやりました。新しいゲーム会社がたくさん立ち上がりました。携帯電話ゲームを取り巻く環境の変化はものすごく激しかったです。携帯電話のiモード→モバゲー・GREEなどのソーシャルゲームGoogleAppleなどのスマホアプリ へと ゲームが動作するプラットフォームが移り変わり、古いプラットフォームは急激に縮小しました。この変化に上手く乗って売り上げを伸ばしたゲーム会社がありましたが、プラットフォームの縮小と同時に売り上げが大きく縮小して、消えていった会社がたくさんあります。今はメジャーになったモバゲーGREEですが、サービス開始時にここまで成長すると予想できた人は多くなかったはずです。
 消えていった会社と生き残った会社の違いはどこにあるのでしょうか。経営者にベンチャースピリットがあるだけでなく、全社員がベンチャースピリットを持ち続けていたことです。優秀なベンチャー企業の経営者は、社内からベンチャースピリットが失われないように、常に社員に向けて発破をかけています。そういう会社は生き残ってきたことを見てきました。社員からベンチャースピリットが失われてしまったら、会社はみすみす大きなビジネスチャンスを見逃し、そして右肩下がりの既存のビジネスと一緒に沈没してしまうでしょう。
 内部統制は社員の行動をルール化してチェックする仕組みなので、ベンチャースピリットとは真逆の方向にあります。内部統制と共に様々な規定・規則が整備され、それを守ることが求められるようになります。勤怠の管理、請求書の管理、予算の管理、新しいことにチャレンジしたい気持ちがどんどんそがれていきます。

 大企業であれば、盤石なビジネスが収益を生んでおり、取り巻く環境の変化が小さいので、デメリットは小さいです。例えば、電気ガス水道などのインフラ企業であれば、突発的な事故が起きないようにすることが重要視されますので、経営者も内部統制を始めとしたリスク管理を重視しています。守りのマインドを持った従業員も必要です。

 ベンチャー企業にかかわる投資家や取引先はどう考えているのでしょうか。成長を強く望んでいるのでしょうか、会計不正や誤りが発生しないようにと望んでいるのでしょうか。私は両方だと思います。会社の成長を阻害しない、最適な内部統制の整備運用を考えていきましょう。

 

内部統制は、100回中に9回、間違えて良い。

内部監査人の指針となる「実施基準」や外部監査人が使用する「実務上の取り扱い」に、サンプルについての例示があります。統計の用語が使われていて難しいので解説します。

 

まず基準に書かれていることを確認します。

 

○「実務上の取り扱い」

財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い(監査・保証実務委員会報告第82号)

付録2 統計的サンプル数の例示
許容誤謬率が9%、サンプリングリスクが10%(信頼度が90%)、予想誤謬率が0%である場合のサンプル数は、次の表の枠囲みのとおり。 → サンプル25件、エラー0件

 

○「実施基準」

財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 75ページ Ⅲ.4.(2)①.ロ.a.

例えば、日常反復継続する取 引について、統計上の二項分布を前提とすると、90%の信頼度を得るには、評価 対象となる統制上の要点ごとに少なくとも 25 件のサンプルが必要になる。
(ブログ主注釈)「実務上の取り扱い」と「実施基準」は、同じことが書かれています。許容誤謬率の9%について言及がありませんが、サンプルが25件(エラー0件)、信頼度90%であるということから、計算で許容誤謬率9%が求まります。

 

統計用語について解説します。

・許容誤謬率が9%
個別の内部統制がエラーを生じる確率です。たとえば売上伝票を営業部長がチェックして押印する内部統制があったとします。営業部長が押印を忘れたり、書類を確認せずに計算が間違っているのに押印しているといったことが、100件の伝票中に9件あるという想定です。実施基準では「たとえば」とかかれていますので、この許容誤謬率を必ず使う必要があるということではありませんが、かなり多く感じます。実務上そのまま使われていることが多いでしょう。

 

・サンプリングリスクが10%(信頼度が90%)

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統計学では、サンプルから母集団を推定します。推定ですから、間違う場合もあります。どのくらいの精度で推定できれば実務上役に立つでしょうか。推定が50%の確率でしか当たらなかったら困ります。だからといって、100%の精度で推定しようとしても、サンプルではなく母集団すべて精査する必要があり、推定できません。実務では、95%や99%などが使われることが多いです。たとえば、選挙の開票速報では、95%の信頼度で、当選確実を決めています。内部統制の実施基準では、信頼度90%の精度で推定することが例示されています。

 

・予想誤謬率が0%

サンプルにエラーが含まれない前提で、サンプル件数を決めなさいということです。25件のサンプルを検討した場合は、エラーが0件であることを確かめます。予想誤謬率は、0/25 = 0%となります。
なお、母集団を大きく取って、エラーが含まれていることを前提にすることもできます。たとえば、42件のサンプルを検討した場合は、エラーが1件であることを確かめます。予想誤謬率は、1/42 = 2.38% です。

 

・まとめ
内部統制では、少しでもエラーが見つかったら、内部統制の不備になるという監査人が多い気がします。しかし、基準をしっかり読めば、エラーが0件の内部統制の運用が、求められているわけで無いことが分かります。統制の9%が間違っていて、サンプルによる推定も90%の精度で検証できればOKという事が例示として書かれています。内部統制のやりすぎにならないように、上手く内部統制を整備しましょう。

開示すべき重要な不備の一覧(2016年6月に開示分)

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開示日 会社名 市場 内部統制報告書(不備) 不正/誤謬 開示すべき重要な不備の詳細 第三者委員会の報告書など
H28.6.30 中央魚類株式会社 東証2部 卸売業 平成28年3月期 不正 当社の連結子会社株式会社の連結子会社において、同社の元従業員により、過去3年間にわたって、同社の仕入先からの請求書を偽造するなどの手法により、支払金を着服していた事実が判明した。 当社の連結対象会社における不適切な会計処理について調査結果に関するお知らせ
H28.6.30 株式会社FRONTEO (株 式 会 社 U B I C ) マザーズ サービス業 平成28年3月期 誤謬 平成28年3月期決算の過程において、海外連結子会社である EvD, Inc.(以下、当該連結子会 社)で会計処理上の誤謬が多数判明し、当社および当該連結子会社の財務経理部門の業務量が増加した。これにより当社の財務諸表及び連結財務諸表等に必要な書類の作成に遅れが生じたことに加え、監査人より会計処理並びに当社の財務諸表及び連結財務諸表等開示に関する多数の誤りの指摘を受けた 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1377614&code=2158&ln=ja&disp=simple
H28.6.30 株式会社ベリテ 東証2部 小売業 平成28年3月期 誤謬 (1)全社的な内部統制における不備
(2)決算財務報告プロセスにおける内部統制の不備
(3)業務プロセスにおける内部統制の不備
なお、監査人より指摘を受けた必要な修正事項は、平成28年3月期の有価証券報告書に反映させており、財務諸表に与える影響はありません。
開示すべき重要な不備に関するお知らせ 
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1378663
H28.6.30 カワセコンピュータサプライ株式会社 東証2部 その他製品 平成28年3月期 不正 カワセコンピュータサプライ(以下KCSと呼ぶ)のA氏が、同業他社であるX社E氏の持ちかけに応じて、X社、およびX社の仕入先であってKCSとも取引のあるY社と意を通じて、不正取引を行っていた。不正取引のスキームは、クロススキーム、サイクルスキーム、および帳票スキームに分類できる。 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 
https://www.kc-s.co.jp/wp/wp-content/uploads/2015/12/27-12-08-第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ.pdf
H28.6.30 株式会社MAGねっとホールディングス JASDAQ
2016年8月1日 上場廃止
平成28年3月期 誤謬 全社的な内部統制において、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していた。また、債権評価に係る決算・財務プロセスにおいて、社内の確認体制が不十分であった。  
H28.6.17 株式会社MAGねっとホールディングス JASDAQ
2016年8月1日 上場廃止
平成27年3月期
平成26年3月期
平成25年3月期
平成24年3月期
誤謬 当社及び当社の連結子会社が保有する貸付金に対する未収利息と貸倒引当金の会計処理に関し誤りのあることが判明したため、平成27年3月期第1四半期から第3四半期における四半期報告書並びに平成27年3月期の有価証券報告書について訂正報告書を提出した。  
H28.6.30 神戸発動機株式会社 東証2部 輸送用機器 平成28年3月期 誤謬 不備は、受注損失引当金の見積り額の誤りであり、受注損失引当金計上プロセスにおいて、当事業年度末における内部統制の運用状況が十分に機能していなかったことに起因している。  
H28.6.30 株式会社やまねメディカル 東証JQG 証券業 平成28年3月期 誤謬 全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため、当期の連結財務諸表及び財務諸表作成にかかる会計処理及び開示について、監査法人より複数の誤りを指摘された。  
H28.6.30 第一商品株式会社 東証JQG サービス業 平成28年3月期 誤謬 修正後発事象として会計処理すべき訴訟案件について、社内の関係部署間の情報共有体制の不備により、有価証券報告書及び内部統制報告書の各訂正報告書を提出した。  
H28.6.30 株式会社郷鉄工所 東証2部 機械 平成28年3月期 誤謬 ① 固定資産プロセス(取得)における内部統制の重要な不備
取締役会の決議を経る必要がある製造販売権(無形固定資産)の取得を伴う業務提携契約について、取締役7名中4名の承認により契約の締結がなされました。当該不備は、重要な資産の取得に関する取締役会決議を得ることが徹底されていなかったためであります。当社グループは、固定資産の取得に係る承認という内部統制が有効でないと判断いたしました。
② 購買プロセス(返品)における内部統制の重要な不備
一部の太陽光発電設備工事のために調達した部材が適切な承認手続きを経ず、取引先へ返品されておりました。結果、当該返品に係る伝票が関係部署に届けられなかったことが原因で返品処理が行われておりませんでした。当該不備は、適切な社内承認を経ていれば、返品取引の事実を関係部署においても認識され、返品処理漏れは回避できたことから、当該返品に係る承認という内部統制が有効でないと判断いたしました。
 
H28.6.29 東芝テック株式会社 東証1部 電気機器 平成28年3月期 誤謬 当事業年度決算の決算手続きに想定以上の時間を要し、また、財務諸表監査の過程においても財務報告に係る多数の修正事項が発見されました。
当該修正事象は、子会社である海外リテール事業(グローバルコマースソリューション事業)の現地法人の財務諸表監査において発見されたものであり、具体的には、在庫評価額に係る誤謬、売上関連に係る誤謬、買掛金・未払金に係る誤謬等であります。
 これらは、以下の決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
①定期的な残高照合実施等の適正残高を維持する内部統制の運用上の不備
②決算スケジュールの適切な進捗を管理する内部統制の運用上の不備
③発見統制としての分析的手続きに関する内部統制の運用上の不備
④仕訳入力担当者によるオペレーションのミスを防止する内部統制の運用上の不備
 
 
H28.6.29 昭和ホールディングス株式会社 東証2部 ゴム製品 平成28年3月期 誤謬 ・適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していたこと。
・決算業務に関して社内のチェック体制が不十分であったこと。
・これらの決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用の不備に起因して重要な誤謬が発生し、監査人から指摘を受けたこと。
 
H28.6.29 倉庫精練株式会社 東証2部 繊維製品 平成28年3月期 誤謬 当社は、メキシコ子会社の全社的な内部統制、決算財務報告プロセスの整備及び運用が不十分であったことから、継続企業の前提に関する不確実性の評価、関係会社株式及び貸付金の評価、後発事象等の検討にあたって必要な書類の作成に遅れが生じ、会計処理に関して会計監査人より指摘を受けました。当該不備は、メキシコ子会社において経理・財務の知識・経験を有した者を決算財務報告プロセスに関わる業務に従事させることができなかったことが原因であります。また、当社は従来よりメキシコ子会社において必要な人材の補充・教育などに努めてきましたが、当連結会計年度末日までに適切な体制を整備することができませんでした。  
H28.6.28 株式会社遠藤製作所 東証JQS その他製品 平成28年3月期 不正 当社の連結子会社であるENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.(以下「ESST社」という)において、平成21年4月からESST社の現地責任者であった元取締役(平成27年11月26日付辞任)が、その立場を利用して同社の会社資金横領の疑念が生じ、現地調査を実施したところ、平成21年から不正行為発覚までの7年間、虚偽・架空の経費計上により、自身の旅費交通費や飲食代等を不当に請求し、会社資金を私的に流用した不正行為が判明いたしました。 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1321043
H28.6.27 株式会社ホウスイ 東証1部 卸売業 平成28年3月期 不正 当社の連結子会社(持分比率100%)である株式会社せんにち(以下「せんにち」という。)において、同社の元従業員により、過去3年間にわたって、同社の仕入先からの請求書を偽造するなどの手法により、支払金を着服していた事実が判明いたしました。 当社の連結子会社における不適切な会計処理についての調査結果に関するお知らせ 
http://www.hohsui.co.jp/pdf/280414info4.pdf
H28.6.24 三菱自動車工業株式会社 東証1部 輸送用機器 平成28年3月期 誤謬(営業活動における不正ですが、会計不正を目的としていないため) 平成28年3月期決算において、監査法人から燃費試験関連損失引当金の計上不足を指摘されました。本件に対する当社の対応として、追加の引当計上を行い、財務諸表及び連結財務諸表には平成28年3月期において負担すべき金額を計上しております。
本件は、平成28年4月20日に判明した当社製車両の燃費試験における不正行為に関連した燃費試験関連損失引当金の計上に関し、平成28年4月27日に監査法人宛に提出した財務諸表及び連結財務諸表における見積の検討不足が原因であり、燃費試験関連損失引当金の計上のような非定型の見積項目に関する内部統制が適切に整備・運用できていなかったことに起因するものであります。
 
H28.6.24 株式会社日本製鋼所   平成28年3月期 不明 当社の連結子会社であるファインクリスタル株式会社において、売上原価を過少計上する不適切な会計処理が行われていた事実が判明しました。  
H28.6.24 イーター電機工業株式会社 東証JQ
2016年7月25日上場廃止
平成28年3月期 不明 当連結会計年度において、当社の関連会社におきまして、平成27年6月から7月にかけて税務調査が行われ、所得を増加するよう指導され、それに基づき平成27年9月11日に修正申告書を提出いたしました。その内容において監査法人より過去の費用処理についての修正及び期首の残高について修正の検討が必要であるとの指摘を受けました。  
H28.6.22 株式会社 東芝 東証1部 電気機器 平成28年3月期
(過去の内部統制報告書の訂正については、2015年9月に開示済み)
不正 2015年9月7日に、2010年3月期以降の決算を訂正し、2010年3月期から2014年3月期までの有価証券報告書、及び2011年3月期第1四半期から2015年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。訂正報告書提出に至った原因としては、厳しい経営環境の中、歴代社長の当期利益至上主義に基づく目標必達のプレッシャー、歴代社長及び執行役における適切な会計処理に向けての意識の欠如などの要因が相俟って、コーポレート及び各カンパニー財務部における内部統制並びに単体決算や連結決算に関する内部統制が無効化され、歴代社長及び執行役への監督機能も適切に働きませんでした。 第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決算の修正における今後の当社の対応についてのお知らせ http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150720_1.pdf
第三者委員会の調査報告書全文の公表及び当社の今後の対応並びに経営責任の明確化についてのお知らせ http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150721_1.pdf